Health Activities
保健事業
コラボヘルス
当健保組合では、事業主と連携し、社員の皆さまの疾病予防・健康づくりを効果的・効率的に実施する「コラボヘルス」を推進しています。
コラボヘルス推進のお知らせ
日本再興戦略において「国民一人ひとりの健康寿命の延伸」が重要な目標とされており、職場や地域において、民間組織や自治体が連携しながら健康支援策を講じることが求められています。
当事業所と健康保険組合では、従業員の健康寿命の延伸を目指し、コラボヘルス（事業所と健保組合の連携）を推進するため、令和7年12月1日付で「覚書」および「確認書」を締結いたしました。これに基づき、健診結果等の情報を共有・活用し、より効果的な保健事業を実施してまいります。
※個人情報の保護に関する法律第27条第5項に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
（参考）個人情報の保護に関する法律
（第三者提供の制限）第27条
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
－中略－
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（法第２７条第５項第３号関係）
事業目的および内容
事業所と健保組合は、被保険者の生活習慣病の予防、健康保持増進を目的として、以下の施策を連携して推進します。
-
健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導
- 使用する情報項目：生活習慣病関連項目（血圧・脂質・血糖など）
- 活用方法：法定健診や人間ドックの結果から、リスク保有判定値を上回る方の情報を共有し、該当者への事後指導に活用します。
-
高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨
- 使用する情報項目：生活習慣病の発症リスクが高い方の未受診情報
- 活用方法：健保組合から「お知らせ」による受診勧奨を行い、一定期間後も受診が確認できない場合は、産業医の助言を得ながら、事業所としても勧奨を行います。
-
保健事業の共同推進と役割分担
- 健診結果および特定保健指導対象者、要精密検査・再検査判定者等の情報を、個人情報保護法等に基づき適切に管理した上で相互に共有し、医療機関への受診が必要と判断される場合には、共有された情報をもとに、事業所と連携して受診勧奨を実施します。
- CPAPレンタルプログラム等の保健事業については、事業所が必要な検査（睡眠簡易検査）を実施し、健保組合が費用負担を行うなど、役割分担のもとで推進します。
- 禁煙支援プログラム、重症化予防施策、ヘルスケアアプリの活用推進など、既に実施されている保健事業も含め、双方が協議の上、必要に応じて新たな施策を検討・実施します。
共同利用する者の範囲
- 事業所：ヘルス＆セーフティ部の担当者・産業医
- 健保組合：保健事業担当職員（事務長） 責任者：常務理事
個人情報の保護について
本事業で取り扱う個人情報には、病歴・治療内容等の詳細なレセプト情報は含まれません。
また、事業内容および目的に沿った範囲でのみ使用され、人事評価等に用いられることは一切ありません。
上記以外の目的で使用された場合には、責任者および違反者に対して罰則が課されます。
なお、本事業でのデータ共有について同意されない場合は、事業所または健保組合までお申し出ください。
さいごに
健康診断は、生活習慣病やがんの早期発見につながる大切な機会です。
ご自身とご家族の健康を守るためにも、年に一度は必ず健康診断を受けましょう。